2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
例えば、イギリスにおいては、ＯＦＳＴＥＤという政府自身が第三者評価機関を持って、全ての施設を評価し、その評価を受けていないと幼児教育の無償化は適用されないという話でございますし、ニュージーランドにおいても、ＥＲＯという、エデュケーション・レビュー・オフィスという第三者評価機関を政府が持っておりまして、そこが現場の保育実践について、丁寧な観点から、ナショナルカリキュラムとひもづけた形でやはり質の評価をし
感染研の第三者評価機関である国立感染症研究所研究評価委員会の報告書でも、この感染研の人員と予算の削減に対して、繰り返し警鐘を鳴らす指摘がなされてきました。そういったこれまでの経緯もあります。
例えば、第三者評価機関の国による一元化を行い、全施設への評価を受けることを義務付け、その結果を分かりやすく公表するなど、保育及び教育の質の担保の推進について政府がどのように考えているか、お聞かせください。
この認証評価制度によって、大学などは公的な第三者評価機関によって評価をされ、その結果が公表されることで、大学などが社会による評価を受けることが目的の一つとされています。 しかし、実際にこの制度による評価が学生や保護者、企業などに認知をされ、参考にされているとは言いがたい状況ではないかと思っています。
もちろん、それは安全性、環境への影響などを考慮した結果だということですが、金曜日の質疑でも、ＪＥＳＣＯのガバナンスの問題、北九州事業所で協定値を大きく超えるベンゼンの排出が一年半にわたって放置されたり、それに対して、やはり職員の自覚が足りないとか、そういったガバナンスの問題が指摘をされていて、これに対しては、第三者評価機関をつくって今後管理をしていくということも言われておる中で、今後十年間、今までにも
○石井政府参考人 この事業は平成十六年度からスタートいたしておりますけれども、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的立場から評価することを目的として行っているものでございます。（石関委員「どんな機関がやっているんですか」と呼ぶ）これは、都道府県の方で認定をして社会福祉協議会などが行っているケースが多うございます。
○政府参考人（唐澤剛君） 米国などで導入をされておりますいわゆるコンペンディア制度でございますけれども、これは医薬品の適応外使用につきまして査読のある世界的雑誌に掲載をされ、さらに第三者評価機関で評価をされ了承されれば、薬事承認がなくとも公的医療保険制度で償還される、費用が認められるということでございますけど、そういう制度であると承知をしているところでございます。
だから、この第三者評価機関というものの仕組み自体に文科省として問題意識を持って、きちっと見直していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
ただ、それが本当に法科大学院としてしっかりと教育できる体制になっているのかどうかというような点について言えば、また第三者評価機関といったようなものとして、法科大学院を対象とした認証評価機関、日弁連法務研究財団、あるいは大学評価・学位授与機構、大学基準協会といったようなところが評価機関になっておりますけれども、そこの評価の対象にもなっておりますので、そこからもしっかりとした評価をしていただきたいというふうにも
その技術が適切なのかどうか、第三者評価機関を行く行くは設置していただくのがふさわしいのかなと私は思います。 現行では都道府県知事また地方自治体に任されておりますけれども、行われた処理自体、自治体からは適切な処理という報告が上がってくると思うんですが、それに対して、それが適切であるかどうかという認証といいますか、これも将来的には必要なのではないかと考えております。
先生御指摘いただきました第三者評価機関のいろんな基準につきましても、これも大臣、会見でおっしゃっていらっしゃいます。第三者評価機関が果たして複数あっていいのかどうか。あるいは、今御指摘いただきました、それはたしかもう法務省のホームページで公開されている情報ですね、いろんな考査委員の先生方の厳しい御意見、そういったことも含めて今勉強を積み重ねております。
それは私も認めてはいるんですけれども、ただ、これからずっと三千人を続けるということになると多過ぎるのではないかというふうに思っておりまして、そのためには、先ほどの御質問にもあったように、法科大学院の状況というもの、法科大学院でどういう質の方が生まれてくるかということを真剣に検討していかなくてはならないし、第三者評価機関が三カ所あるようでございまして、それぞれ評価をするようでございますから、それを注意深
したがって、そういった意味で、学校評価は自己評価、外部評価は広まりつつありますが、今のこの法案四十二条のように、文部科学大臣の定めるところによるということになりますと、これは、全国一斉の例えば第三者評価機関というものをつくるということが教育再生会議で検討されているということでありますが、そのような第三者評価を全国一律に実施するということを前提にした、視野に入れた法案だというふうにも読むことができるわけであります
また、第三者評価機関の設置がうたわれていますが、学校に対する第三者評価機関と同じ組織のことなのかはっきりしません。総理の所信表明でも責任の所在を明確にするというだけで、住民や保護者、児童が安心できる改革内容を示してはいません。 総理は教育委員会を具体的にどう改革したいのか、また、文科大臣は第三者評価機関をどこに設置すべきとお考えなのか、見解を求めます。
教育委員会改革及び第三者評価機関についてのお尋ねがありました。 教育委員会制度については、その在り方を抜本的に問い直すとの教育再生会議報告を受け、更に議論を深め、教育に対する責任の所在を明確にし、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築する具体的改革案を形作ってまいります。
第三者評価機関をどこに置くかにつきましては、教育に対する最終責任をどこが負うかということについていろいろな御意見があることを承知いたしておりますので、広く意見を伺いながら、この第三者評価機関をどこに置くかを決めて国会にお諮りしたいと思っております。 最後に、免許更新制度でございますが、教育の原点は良き教師にあることは言うまでもありません。
民主党は、天下り規制や独立行政法人の第三者評価機関の設置、調達の一般競争入札等を提案しています。独立行政法人が本来の機能を発揮し、必要な事業をより効率的に実施できるようにするためには、これら民主党の提案は必要最低限の改革だと考えます。 まず、総理に、独立行政法人制度の問題点をどのように認識されているか、伺います。
何よりも、大学の第三者評価機関の評価というものがこれからされることになりますので、それを見てみなければ当局としては何ともお答えしようがないというところでございます。
そしてまた、先生からもちょっとお話ございましたけれども、平成十六年度からは認証評価制度、いわゆる文部科学大臣が認証いたしました第三者評価機関、これによる評価制度を導入しておるところでございまして、この評価で直接に教員個々人の業績とか内容を審査するわけではございませんけれども、この評価で、例えば自己点検評価の状況ですとか、ファカルティーディベロプメント、いわゆる組織的な教育能力の向上のための取り組み、
それから、第三者評価機関のような外部評価機関もできました。 そういう流れが九一年、今から十四年前に出てきたわけですが、そもそも、なぜそういう流れになったのかなということが私一つ疑問があります。当時の大学経営が苦しくなってきたとか、あるいは文教予算の関係とか、あるいは諸外国のまねをしてみたとか、いろいろな理由、背景があったと思うんですけれども、その背景について、まずお尋ねしたいと思います。
ただ、お話ございましたように、これからの厳しい時代、それぞれがやはりそれぞれの大学の目的あるいはキャパシティーに応じて効率的な教育研究を展開していただく必要があると思っておりますので、そういった視点は十分に頭に置いて第三者評価機関がしっかりとその教育研究状況を評価していくということがこれから大切になる、このように考えております。
今回のこの法文にも五年後の見直しを盛り込ませていただきましたが、次の法改正では、こうした動物実験に関する統一ガイドラインができたのかどうか、そして、それを守らせるための第三者評価機関はどうなったのか、恐らくこの点が問われることは間違いないと認識をしております。
さらに、第三者評価機関につきまして、これからどのように実現を目指していかれるのか。法施行が来年六月でございますので、そこを目指してどのような方向性をお持ちか、また、次の法改正を目指してどのような方向性をお持ちか、その認識をお伺いしたいと思います。
その認定に当たっては、地域の自主性、自立性を尊重することを旨として、必要最小限のチェックにより速やかに行うこととするために、事前に第三者評価機関の関与は予定しないものだ、そういうふうに考えています。
これは、単なる第三者評価機関だけでなく権限を持っていて、評価するだけでなく、実際に各学校に対する指導を行い、教育水準が劣っているところについてはそれを指定して、そして、一定期間を設けて、その教育水準を回復できなければ、この教育水準局によって廃校させることもできるというような強い権限を持った機関がイギリスにあるわけでありまして、これは我が国にとっても、事前チェックから事後チェックという行政のシステムの